■2013-01-23

2013-01-31 - ひとこと

hitokoto0131.jpg


 1月1日から、新しい「家事事件手続法」が施行された。
 離婚、親子関係、相続など、家庭裁判所で扱う調停・審判事件の手続法改正です。
 今までの裁判所中心主義から、飛躍的に当事者等の役割を高めたと一言でいえますが、
とりわけ、「カヤの外」に置かれていた未成年者の手続行為参加を認めたことは画期的です。
 これは、「子どもの権利条約」12条の子どもの意見表明権の具体化といえます。
 子どもが手続参加を求めれば、もちろん、裁判所が必要と判断すれば、
職権で子どもを手続に参加させることができ、更に必要があれば、
職権で弁護士を子どもの手続代理人に選任することもできます。
 家事事件における国選弁護人制度と言ってよいでしょう。
 とはいえ、意見を表明できる能力(意思能力)のある未成年者に限られる点が中途半端かも知れません。
 諸外国では、0歳児の子どもも手続に参加できる仕組みをとっているからです。

最近のエントリー

トラックバック:

コメント: