■2012-08-29

2012-09-05 - ひとこと

 政府は、「集団的自衛権」を憲法解釈上、認める方向へ舵を切ろうとしています。
 「集団的自衛権」は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、実力を持って阻止する権利であり、
国連憲章51条が主権国家の「固有の権利」と認めていることから、我が憲法ではどうなるかが問題となります。

 従来の政府解釈は、憲法9条は主権国家の「固有の権利」に更にタガをはめ、
武力行使を「わが国」を「防衛」するため「必要最小限度」の範囲にとどめているとして、
集団的自衛権は認められないというものです。

 従って、日米同盟のもと、共通の敵を叩くため海外に出ることは憲法上許されない筈というのが素直な解釈です。

 政府が、どのようなクロをシロと言いくるめる解釈をするのか分かりませんが、
解釈変更は、「自衛のための必要最小限の実力」といわれる「自衛隊」自体の存立根拠にも響くでしょう。

 領土問題で、国家と国家がキシみあっている今、
私達は憲法9条の意味をかみしめて、冷静に対処する必要があります。

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