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2019-06-03 - ひとこと

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  「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という長ったらしい法律(略称「給特法」)がある。
 複雑な内容ですが、一言でいえば、教職員を労働基準法の労働時間制度からハズすという悪法です。
 極論をいえば、残業させ放題で、しかも無償というブラックな制度の温床です。
 「学校における働き方改革」を審議していた中央教育審議会(略称:中教審)が1月25日公表した最終答申では、「給特法維持」となった。
 かつて行政法学会では、「特別権力関係論」というのがあった。囚人に、何故基本的人権が保障されないかという説明に便利なツール(それは、国との関係で特別権力関係にあるから)です。  教職員も給特法のもと、特別権力関係にあるというのでしょうか。
 教職員の「多忙化」が問題になっていますが、根源にある給特法を廃するか見直して、普通の労働者の人権保障を認めることがスタートでしょう。

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