■2012-06-27

2012-07-04 - ひとこと

 国民の6〜7割が消費税増税に反対の声をあげているのに、
何故マスコミは積極的に賛成のキャンペーンを張るのか不思議でした。
 

裏が一つ分かりました。


超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」なるものの存在です。
 

国会内で開かれた総会(6月20日)で、新聞・出版物には「軽減税率」(特定品目について税率を低くできる定め)を
適用する声明を採択したのです。


 「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。

『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞・出版物の税率引き上げは反対する」と。
 

今や、新聞は国民と共に歩んではいないかも。

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