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2018-07-09 - ひとこと

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  森友学園問題で、大阪地検は佐川前理財局長ら国側の当時の関係者を不起訴にした。
 これを持って、窮極の第三者委員会の判断があったとするムキがある。
 チョッと待った。刑事訴追をするかしないかの大原則は、「疑わしきは被告人の利益に」である。つまり、100%有罪になる見込みがない限りゼロという原則。
 政治疑惑の事件であれば、「疑わしきは国民の利益に」、一歩譲っても「疑わしきは国家の利益に」が原則でしょう。国民の4分の3位が疑いを持っている森友学園問題。刑事不起訴で幕引きができる筈がない。

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