2017-07-01 - ひとこと

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  DNA型情報は、犯罪捜査において重要な証拠となっている。有用な証拠だからといって、被疑者から当然に採取しデータ化できるのか。
 警察庁は、2005年からデータベースシステムの運用を開始した。法律に基づくものではなく、「DNA型記録取扱規則(国家公安委員会規則)」および「DNA型記録取扱細則(警察庁訓令)」に基づくだけ。
 去年12月からは、「DNA型鑑定資料の採取等における留意事項について(通達)」により、犯罪捜査と無関係にデータベース登録だけの目的で採取できるかのように対象を拡大した。
 被疑者の指紋採取については、実力行使で採取できるが(刑訴法第218条3項)、DNAについては規定がない。仮に、必要性がある場合は、身体検査令状等を必要とする筈だ。
 日弁連人権擁護委員会は、執拗に説得してDNAを採取した事件について、「被採取者の意思の尊重」を求め、データベースから「DNA型情報を抹消する」よう勧告した。
 DNAの面でも権力による国民の監視は強まっている。


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