2017-06-04 - ひとこと

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   原発避難者訴訟の前橋地裁判決(3月17日)は、東電は巨大地震の発生を実際に予見していたと認定。
 根拠は、2002年7月に国が策定した長期評価において―マグニチュード8級の津波地震が起きる発生確率を「30年以内に20%程度」と推定したこと、そして、これに基づいて東電自身が2008年5月に15.7メートルの津波が来襲することを試算していたことである。
 類似の集団訴訟は、全国で約30件起こされているが、論理は維持されるだろうか。
 求めた15億円の損害賠償請求について「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ず、東電は特に非難に値する」と批判しながらも、裁判所の認めた額は3855万円であった。
 金額でいえば3%足らずの勝利。本来、政治的に救済されるべき人達が司法にすがらざるを得ない現実を、裁判所は直視して期待に応えて欲しい。
 でなければ、依然として「裁判をすればいいではないか」という暴言が幅を利かすことになる。

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