2016-12-17 - ひとこと

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 月105時間を超えた残業を強いられた電通女性社員が、クリスマスの朝、女子寮から身を投げた。
 新たな成長戦略として労働生産性の向上が不可欠、そのため労働時間ではなく「成果」に対し賃金を払うとする「脱時間給」制度の犠牲者である。
 脱時間-労働時間の規制撤廃-は、労働生産性を向上させているのでしょうか。
 日本生産性本部の調査によると、日本よりも労働時間の法的規制が緩いアメリカは日本より生産性が高いが、厳しい仏や独でも同様に高い。
 つまり、労働時間の規制の強弱と労働生産性は結びついていないのである。
 常識的に考えて、楽しい家族との生活、地域での活動、趣味など、普通の人間としての生活に要する時間の確保こそ労働生産性(働く意欲)を高めることになると思います。

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