■2012-04-25

2012-05-07 - ひとこと


3月29日、日本航空の首になった76名のパイロットが
整理解雇無効を訴えていた裁判で敗訴。翌30日は72名のスチュワーデスさんも。

2010年1月、破産同然で会社更生手続を開始した日航は、
驚異的な「V字回復」を遂げ、翌11年2月、稲森会長は記者会見で「解雇は必要なかった」と言い、
証人としても法廷で同趣旨のことを証言したのに。

整理解雇有効の4条件の1つは、解雇の「必要性」でした。

会社更生は、裁判所の監督下に実行される。大量解雇を含む更生計画は裁判所が認めたもの。
無効を宣言することは、裁判所が自己の非を認めること。
判決は、それを避ける自己防衛本能のあらわれと読みました。


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