2015-04-08 - ひとこと

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 沖縄知事による辺野古移設の作業停止指示が国によって停止された。
 翁長知事は「理解できぬ」としたが当然の感想だ。
 我が憲法は「地方自治」を定めた。明治憲法にはなかった。だから法論理的には地方自治を停廃止しても「違憲」とはならない。
 現に、第二次世界大戦中は、地方の「首長」の選挙は停止された。
 地方自治は、三権分立と同じく国家権力の分割を意味し、地域の実情に合わせるということで権限が地方に移譲されたものです。最近の「地方分権」論はこの流れの中にある。
 従って、地方自治に国が権力介入することは、現憲法の理念に反するでしょう。
 では、地方の「首長」が勝手気ままにする場合の歯止めはどうするのと心配するムキもあるかも。
 大丈夫です。橋下大阪市長の大阪都構想には住民がこぞって反対しているでしょう。
 沖縄は「オール沖縄」で、「首長」の勝手な行動でないことは明白です。
 地方自治は民主主義を強化する面もあるのです。

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