2015-03-12 - ひとこと

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 2月24日、福岡市で開かれた「特定調停手続活用のための意見交換会」なるものに参加。
 もともと、平成12年から施行された「特定調停手続」は、サラ金被害の多重債務者を救済・再生させることを目的として大いに活用された。
 しかし、サラ金の高利や貸付が制限された結果、サラ金被害そのものが激減。特定調停事件も歩を合わせていた。
 この流れの中で、平成25年新たな活用方法が浮上した。
 中小企業に対する「金融円滑化法」の終了に伴って、金融機関の「貸しはがし」や「貸し渋り」のため、中小企業の倒産増加の危険に対応するものである。
 使い方によっては、簡易な民事再生として便利であり、企業の保証人となっている社長さんの再起にも役立つと喧伝されている。
 確かに使い目はありそうである。
 もちろん、弁護士・企業者・会計士など知恵を集めての話である。

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